現金化の危険性

クレジットカード現金化をしたら自己破産ができなくなってしまう!?

クレジットカード現金化をしたら自己破産ができなくなってしまう!?

「クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができなくなるのでしょうか?」という質問をよく聞かれます。これは本当なのでしょうか。クレジットカード現金化と自己破産の関連性について、調べてみました。これからクレジットカード現金化を行おうとしている人は、このコラムを読んで、リスクをきちんと把握してから、行ってください。

現金化は免責不許可事由に該当する

クレジットカード現金化をすると、自己破産できなくなるというのは本当でしょうか?

結論から言いますと、これは事実です。

 

自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。

破産法では、免責不許可事由と呼ばれる制限があり、免責不許可事由に該当する原因で債務を作ってしまうと、免責を許可してもらえない=自己破産ができなくなってしまうのです。

 

免責不許可事由は、主に次の5つです。

①賭博や浪費によって債務を作った

②債権者に不当な損益を与える目的で自己破産しようとしている

③信用取引で購入した商品を安く売却した

④裁判所の調査にウソの報告をした

⑤前回に免責をしてから7年以内である

 

ギャンブルにのめり込んでしまったり、ブランド品を大量購入するなど浪費によって借金を作った場合は、裁判所から免責を許可してもらえません。

 

そして、③信用取引で購入した商品を安く売却した、が、クレジットカード現金化に該当します。

信用取引とは、個人の信用を担保にした取引、クレジットカードの利用を指しているのです。

つまり、クレジットカードで購入した商品を安く売却したとして、現金化は免責不許可事由に該当してしまうのです。

 

裁判所に、クレジットカード現金化を行った事実が明らかになってしまったら、自己破産はできません。

どんなに借金がかさんでも、自分で返済していかなければならないのです。

裁判所に現金化はバレる?

そもそも裁判所は、破産を申請した人(破産申立人)が、クレジットカード現金化を行ったという事実を、どうやって確認できるのでしょうか。

 

裁判所は、破産申立人が現金化を行ったかどうかを、本人への質疑で確認します。

 

本人への質疑とは、主に次のようなものです。

「クレジットカードを使って、換金を行いましたか?」

「クレジットカードのショッピング枠を現金化する取引を行いましたか?」

 

これらの質問に、すべて「いいえ」と回答すれば、裁判所はその回答を信じて、自己破産の手続きを進めていきます。

 

裁判所が、クレジットカードの利用明細や取引の詳細を精査するということは、基本的にカード会社からの異議申し立てがない限り、ありません。

 

つまり、実際はクレジットカード現金化を行っていても、裁判所からの質疑で認めなければ、現金化の事実が判明する可能性は非常に低いと思います。

 

しかし、裁判所からの質疑でウソをつけばいいと言う訳ではありません。

裁判所でウソの証言をすることは、大きな問題です。

 

もし、カード会社が現金化の疑いのある取引を発見し、裁判所へ提出した場合は、偽証罪に問われる可能性もあります。

 

自己破産をしたいがために、現金化を行った事実についてウソをつくことは、かなりリスクが高いと言えるでしょう。

借金を減額できる3つの債務整理

クレジットカード現金化を行った人が、自己破産ができないなら、もう打つ手はないのでしょうか。

 

いいえ、そんなことはありません。

自己破産以外にも、債務整理で借金を減額する方法があります。

 

<個人再生>

3年間の返済計画をしっかりと守ることで、借金を減額してもらえる制度です。

 

減額される割合は、借金の総額によって変わります。

目安としては、借金総額500万円以下の場合は約100万円、

500万~1500万円の場合は総額の約1/5、といったところでしょうか。

 

返済計画を守れば確実に減額されるため、借金の返済が少し楽になるのです。

 

<任意整理>

司法書士に依頼して、債務者と交渉してもらい、利息をカットしてもらうなど、返済額を減少してもらう方法です。

 

裁判所を通さなくて良いので、手軽に使える債務整理の方法として、多くの人が利用しています。

 

借金に苦しんでいる人は、司法書士に相談してみると良いでしょう。

 

<特定調停>

簡易裁判所の仲介の元、債権者との話し合いで債務整理を行います。

 

すべて話し合いの元で決まりますから、上手く進めば他の債務整理より大幅に減額させることができますが、逆にまったく減額させてもらえない場合もあります。

 

 

このように、自己破産以外にも3つの債務整理の方法がありますから、借金が苦しくなっても、あきらめないでください。

まとめ

クレジットカード現金化は、免責不許可事由に該当するため、自己破産をして、借金を帳消しにすることはできません。

 

これからクレジットカード現金化を利用する人は、そのリスクがあることをしっかりと把握した上で、現金化を行ってください。

 

自己破産を考えなければならないほど、多額の現金化を行わないよう、注意しなければなりません。

 

その点で、すでに多額の借金がある人には、あまり現金化をオススメできません。

急な出費があって、「今すぐ現金が欲しい!」という人には、クレジットカード現金化は非常に便利なサービスだと思います。

 

ぜひ計画的に、返済がきつくなり過ぎない程度に、上手くクレジットカード現金化を活用してください。

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